O texto apresentado é obtido de forma automática, não levando em conta elementos gráficos e podendo conter erros. Se encontrar algum erro, por favor informe os serviços através da página de contactos.
Não foi possivel carregar a página pretendida. Reportar Erro

188 | II Série A - Número: 116S1 | 8 de Fevereiro de 2012

用する。この場合には、支払われた額のうちその超過する部分に対しては、この条約の他の規定に妥当な考慮を払った上で、各締約国の法令に従って租税を課することができる。
第十二条使用料
1一方の締約国内において生じ、他方の締約国の居住者に支払われる使用料に対しては、当該他方の締約
国において租税を課することができる。
21に規定する使用料に対しては、当該使用料が生じた一方の締約国においても、当該一方の締約国の法
令に従って租税を課することができる。その租税の額は、当該使用料の受益者が他方の締約国の居住者である場合には、当該使用料の額の五パーセントを超えないものとする。
3この条において、「使用料」とは、文学上、芸術上若しくは学術上の著作物(ソフトウェア、映画フィ
ルム及びラジオ放送用又はテレビジョン放送用のフィルム又はテープを含む。)の著作権、特許権、商標権、意匠、模型、図面、秘密方式若しくは秘密工程の使用若しくは使用の権利の対価として、又は産業上、商業上若しくは学術上の経験に関する情報の対価として受領される全ての種類の支払金をいう。
41及び2の規定は、一方の締約国の居住者である使用料の受益者が、当該使用料の生じた他方の締約国